高知市議会 2019-12-12 12月12日－03号
平成30年10月から試行収集を開始し，対象世帯や審査方法，また収集に係る所要時間など，収集方法の検証を行いながら，順次適用地域を拡大してきた結果，現行の収集体制や保有する収集車両により，市内全域を対象とした収集が可能と判断されることから，現在，新年度からの実施に向けて準備を進めているところでございます。 最後に，特別交付税に関する御質問にお答えします。
平成30年10月から試行収集を開始し，対象世帯や審査方法，また収集に係る所要時間など，収集方法の検証を行いながら，順次適用地域を拡大してきた結果，現行の収集体制や保有する収集車両により，市内全域を対象とした収集が可能と判断されることから，現在，新年度からの実施に向けて準備を進めているところでございます。 最後に，特別交付税に関する御質問にお答えします。
現状における被災想定をそれぞれの建物の耐震性，津波の浸水の想定，また道路啓開等から整理をしますと，まず大津の再生資源処理センターでは，事務所，また分別作業を行う倉庫，収集車両を保管する車庫など，全ての建物が旧耐震基準となっておりまして，耐震性の確保が急務であります。
可燃・粗大ごみの戸別収集の実施につきましては，ごみ収集シフトの変更や収集車両の運行体制の再編成等，整理しなければならない課題も多々ございますが，さきに取り組もうとしているふれあい収集で，現在，本市にはない戸別収集のノウハウを習得し，これを可燃・粗大ごみの戸別収集につなげたいと考えております。
床上浸水となった住居の復旧を第一に考え、居宅の消毒を優先し、そして効果的な災害ごみの収集のためには、どこに何がどのくらい出されているか、この状況を把握し、収集車両を振り分け、収集する人員を配置する必要がございますので、このときに若干お時間をいただくこととなります。
さらに，収集車両１台につき２人以上の乗車や後方確認の徹底等を行うことや，運転業務に従事する職員の運転免許の資格管理や業務従事者の健康管理，アルコールチェック，収集車両の始業前点検の実施など，きめ細かな安全対策の規定を定めております。
収集車両全車には無線が搭載され，業務中は，常に本課と収集現場が連絡をとり合うことが可能となっておりますことから，御指摘のような柔軟な対応につながったものと考えております。 今後とも，市民生活を支える重要な行政サービスに携わっているという意識のもとに，業務に励んでまいりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
第４款衛生費第３項清掃費中東部環境センター整備構想検討事業費は，南海トラフ巨大地震により，浸水が予想されている東部環境センター，環境事業公社のし尿収集車両基地及びプラスチック減容施設の被災後の機能維持を目的に，施設整備の基本構想を検討するものです。
ごみ処理に関しては，津波被害を受けない長浜地区に清掃工場がありますし，本年度末には新たなごみ収集基地となるクリーンセンターが清掃工場の近くに移転整備される予定であり，また懸案であった収集車両の燃料の備蓄設備も清掃工場敷地内に整備されていることから，ごみ収集，処理の業務継続に関しては，一定の対策が進められたものと考えております。
次に，当該施設の周辺にはじんかい収集車両の通行が集中する。出庫の際は，出入り口において，係員による一般車両の優先誘導を行うとの説明であったが，近隣に競馬場もあることから，交通事故を起こさないよう交通安全の徹底を求める。
新施設は，災害時における地元住民の皆様の一時的な避難所機能も兼ね備えた災害に強い，安全，安心で環境面にも配慮した施設とするため，非常用自家発電装置を設置するとともに，大規模災害の発生時に市外からの燃料供給が寸断された際にも，ごみ収集車両が確実に出動できるように，軽油の備蓄施設を清掃工場の敷地内に新たに整備することとしており，非常時でも災害に強い，ごみ処理体制の構築を図ってまいります。
◎環境部長（黒田直稔君） 本年４月１日現在のじんかい収集車両数は，正規車48台，予備車18台の合計66台となっておりますが，この車両数は平常時の市民生活における，ごみの収集体制に基づいた配備数であり，大規模災害時などのごみ処理対応までを想定した車両ではございません。
それから、契約書の中のし尿に関する部分につきましては、条件の中で、収集車両は町が購入し委託先が使用する、それから５年以上使用するとか、建物の占有者から依頼があったら速やかに収集して、嶺北衛生センターの規定する利用料を徴収するというふうな内容になっております。 以上でございます。 ○議長（土居豊榮君） 中澤教育次長。
また，南海地震等大規模災害が発生し，市外からの燃料の供給が寸断された場合でも，ごみ収集車両が確実に出動できるよう軽油の備蓄施設を新たに整備し，災害に強いごみ処理体制を構築してまいります。 次に，学校施設の耐震化と安全対策について申し上げます。 学校施設の耐震化につきましては，子供たちの命と安全を確保するとともに，地域の皆様に安全な避難場所を提供できるよう最優先で整備を進めているところです。
基本構想では，「災害に強く安全・安心なクリーンセンター」「業務効率の高いクリーンセンター」「人と環境にやさしく新・省エネルギーのクリーンセンター」「市民に親しまれるクリーンセンター」等を施設整備の基本理念として掲げており，来年１月からは，じんかい収集車両基地として必要な施設機能や地域コミュニティ機能などを具体化するための基本設計，実施設計や用地の地質調査に着手したいと考えております。
現在，北本町に立地していますクリーンセンターは，昭和47年に建設された民間レジャー施設をじんかい収集車両基地として改修したものであり，老朽化が著しいことから建てかえが急務となっています。 南海地震への対応や業務の効率化などを総合的に検討した結果，現在，使用されていない高知競馬場第六駐車場へ移転することとし，地元住民の皆様方にも御理解をいただいたところです。
ごみ収集車両施設でありますクリーンセンターの建設計画について伺います。 建設計画は，既存のクリーンセンターの老朽化が著しく，南海地震対応として建てかえるものです。計画では合併特例債の期限が迫っていることから，高知競馬場の第６駐車場にクリーンセンターの建設を予定しているとのことです。 国においては，合併特例債の期間も平成31年まで延長される見込みとなっています。
環境部のじんかい処理費については，ごみ収集業務での職員削減，また収集車両数も大型化により減少する方向になっているが，市民サービスの低下，また事故につながることがないよう慎重に対応するべきである。また，今後の経過を十分見きわめながら，必要であればもとに戻すことも含めて対応していくよう求める。 また，里山保全の事業については，防災の課題もきちんと含めた形で見直しをしていくよう求める。
もし震災に見舞われた場合には，昼間であれば事務室で勤務する職員が被害を受けることが予想されますし，夜間であれば収集車両が損壊し，震災後の復旧作業に甚大な影響が出ることが予測されますことから，できるだけ早い時期に建てかえに着手する必要があると考えます。
松山市につきましては，可燃ごみの収集を，市内を直営収集の区域と委託収集の区域に分けまして，直営収集は１台当たり３人乗車，委託収集は２人乗車で行っておりまして，平成19年度の松山市環境報告によりますと，直営収集車両は21台，委託収集車両は30台となっております。
一方，本市のごみ行政の主要部分を担う，ごみの収集車両基地であるクリーンセンターは，昭和47年の建築から35年余りが経過し，老朽化が激しく地盤沈下によるダメージも甚大である。このままでは災害時の車両確保が困難になるおそれもあり対策が急がれる。財政面での課題も含め，関係部局と十分に協議し，移転等も含めた建てかえ計画と収集体制の確立について，早急に取り組むよう強く要望する。